業務内容のご案内

会計・税務

会計・決算・税務申告(確定申告)

会社の決算をするには、どうしても起票・集計が必要です。

  • ■自社で決算書を作成したい方
  • ■会計をまかせたい方

それぞれに対応・支援致します。

会計・在庫管理・販売管理システム等インフラ整備・構築についても支援・提案致します。

スピーディーな申告書の作成を致します。
(会計がしっかりしていれば早目の決算対策や消費税額の予測が可能です)

※「会計の大切さ」へ

資金管理・財務戦略

月次キャッシュフロー計算書を作成し、お金をどのようにつかっているか分かりやすくまとめます。
毎月作成することで2ヵ月先の資金繰りを簡単に予想でき、財務戦略上優位になりますし、心理的にも余裕が生まれます。
例えば、
借入金を返済し税金を納付しても資金ショートしない必要売上高(又は必要経費削減額)を分かりやすく提示致します。

決算対策

平成26年に8%に引き上げられた消費税率が、2度の延期を経て平成31年10月から10%に引き上げられます。
税率が高くなるほど消費税の納税資金管理は重要となってきます。特に、税率が引き上げられた年度の納税額は予定より高く感じられるでしょう。
また、法人税・事業税・所得税や社会保険料等の負担もあります。
法人税率については年々低くなっていますが、所得税・社会保険料については負担増の傾向にあります。
これらの税額は決算をしなければ確定しませんが、日々の取引を会計データに反映させ、試算表を作成することにより月々に発生する概算税額を事前に計算することは出来ます。
早い段階で今期の損益を把握し、概算の税額を算出することにより、決算に向けてどのような対策があるかご提案します。

税務相談・経営相談

“事前の相談”により税務・会計はもちろんその他問題解決をお客様に合った・お客様の視点で一緒に考え解決致します。

事業者の方だけでなく相続・贈与・譲渡・その他税に関することならお気軽にご相談下さい。

税務調査立会・不服申立

申告をするといつかは来る税務調査対応・立会致します。

税務調査の手続は「国税通則法」で定められていて納税者の理解と協力を得て行うことになっています。
お客様の立場と権利を守れるよう、税務調査には事業主・代表者の方と一緒に対応します。

給与計算・年末調整

給与計算から年末調整まで致します。

社会保険・労働保険の加入した場合の資金負担の試算を致します。

相続対策・事業承継

税制改正により相続税が発生するケースが多くなっています。
相続対策には、
相続財産を減少させる計画的な生前贈与や相続税の控除を多くする配偶者の税額軽減の活用等があります。
お客様に合った対策を提案いたします。

現時点での土地・株式等の評価をし、財産の価額や相続税額を把握することにより、
中・長期的な計画を立てることができます。

固定資産税等の適法調査

賦課課税である固定資産税・都市計画税の評価額が適法かどうか調査致します。

評価額が高いと感じたら一度調べる価値はあると思います。

  • 市役所の評価が間違っていて還付されたケースもありました。(新聞にも載りました)

不動産の譲渡等の相談

是非事前にご相談ください。
例えば・・・

  1. 事前の対策により、譲渡所得の特別控除を有効に使える場合があります。
    空き家減税もスタートしました。
  2. 譲渡所得の税率は、譲渡資産の保有期間により20%と39%の税率に区分されます。
    所有期間は譲渡契約日と引渡日の選択ができます。

不動産の賃貸業をはじめる方へ

たんなる相続税対策にとらわれず入居率・賃料が下がった場合や固定資産税の税負担、将来生じうる大規模修繕などを考慮した投資計画をご提案致します。
多額の借入金に依存した投資計画・相続税対策は非常に危険だと考えます。

会計の大切さ

【会計の必要性:誰のための会計であり、税務申告か?】

会計は日々の取引の記録です。
日々の取引データを集計することによって自社の財務体質が判断できます。
月次決算・四半期決算をおすすめします。

決算は、企業の経営状況を把握するために大切です。

決算は、迅速に経営判断を行うために必要です。

決算は、金融機関・取引先への情報提供のためにもあります。
    財務諸表により利害関係者も意思決定を行います。

銀行からの融資を受ける際には、決算書や直前の試算表を提出して審査されます。

建設業や産業廃棄物処分業の許認可には、財務内容の健全性が要件とされています。

さらに、新規取引先についても財務内容が審査される場合があります。

各種届出

登記

法人の設立登記等、法務局へ登記手続致します。
(提携している司法書士に依頼)

  • 本店を移転した場合
  • 目的変更、役員変更 etc

※ワンストップサービスで窓口は1つになります。

届出

新規開業した場合は、所轄の諸官公庁へ届出書作成提出致します。

  • 税務署、県税事務所、市役所へ
  • 登記事項が変更となった場合 etc

許認可の申請等

建設業の許可申請・更新・営業年度終了届出。
経営審査事項の手続行います。
産廃の許可申請・更新・変更等の手続行います。

※ワンストップサービスで窓口は1つになります。

【TEL】03-3953-7708
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